下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
今後、取り扱うデータ量が増加することで、速度の低下等の不具合が生じる場合には、回線の増設などにより、円滑なインターネット環境が確保できるよう適切に対応してまいります。 （２）インターネット環境が整備されていない家庭への対応についてにお答えします。 インターネット環境がない家庭に対しましては、学校の持ち帰り学習に合わせて、モバイルＷｉ─Ｆｉルータの貸出しを行っております。
今後、取り扱うデータ量が増加することで、速度の低下等の不具合が生じる場合には、回線の増設などにより、円滑なインターネット環境が確保できるよう適切に対応してまいります。 （２）インターネット環境が整備されていない家庭への対応についてにお答えします。 インターネット環境がない家庭に対しましては、学校の持ち帰り学習に合わせて、モバイルＷｉ─Ｆｉルータの貸出しを行っております。
その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。
まず、タブレット端末等の利用により心配される視力低下等、健康面への対策についての御質問でありますが、情報通信機器の飛躍的な進展に伴い、これらを利用する児童生徒へのドライアイや視力の低下、睡眠の質の低下など、健康面への影響が懸念されております。
また、用途廃止については、入居者の意向等を十分に配慮しながら計画的に取り組むとともに、個別改善や維持保全として、屋根や外壁等の改善を実施するなど、引き続き建物の老朽化や居住性能の低下等を踏まえながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
そのため、本市におきましては、このような状況や地域を取り巻く環境の変化に的確に対応していくため、集落機能の低下等を周辺の集落で支え合う仕組みづくりや、田舎暮らしを希望する幅広い世代の方への移住・定住に向けた取組や外部人材の活用、住民主体の地域づくりの支援等に取り組んでいるところでございます。
本市におきましては、高齢者の自立を支援する取組の一つといたしまして、高齢者が転倒や骨折、認知機能の低下等により介護の必要な状態にならないようにするため、予防に関する知識や手法を啓発する介護予防出張講座や、地域住民主体により週１回開催されるいきいき百歳体操などの介護予防事業を推進いたしているところでございます。
子供たちに関わる課題としましては、インターネットを正しく使いこなすためのネットリテラシーの育成や情報モラルの向上、また、画面を長時間見ることによる視力の低下等の健康面への影響とその対応などが考えられると認識しております。 特に、健康面への配慮については、ＩＣＴ教育推進協議会や養護部会と連携しながら対応を検討したいと考えております。
企業のように行政がすぐ倒れるということはなかなか想像はしにくいところではありますけれども、それは市民サービスの低下等につながっていくことでもあります。しっかり世の中の流れ、変化をよく考慮しながら、先々のことを考えての施策を実行するということが持続可能な社会をつくるということになりますので、そういった意味では、企業経営と行政を経営するということは一緒の感覚で今、進めているということでございます。
まず、（１）実績と課題についてでありますが、本市の中山間地域におきましては、人口減少・高齢化の進行による担い手不足が深刻化する中で、持続可能な地域社会の形成のため、集落機能の低下等を周辺の集落で支え合う仕組みづくりや、田舎暮らしを希望する幅広い世代の方への移住・定住に向けた取り組みを推進しております。
（２）今後、児童生徒に１人１台のタブレット端末が整備をされ、オンライン学習が増えることにより、視力の低下等、児童生徒の健康が心配されますが、対策についてどのようにしていかれますか、お尋ねをいたします。
また、農林水産物等のＰＲ・販売促進事業では、価格の低下等が生じている市内産の農林水産物の販売促進活動への支援を行います。さらに、ご結婚・ご誕生お祝いプロジェクトでは、花卉生産者への支援といたしまして、本市の住民窓口に出生届や婚姻届を届けられた方へのお祝いの記念品として、市内産の花束をお渡しすることといたします。
また、価格の低下等が生じている市内産の農林水産物、例えば牛肉をはじめリンゴや梨、車エビなど、これらの販売促進活動への支援として、上限額２０万円の補助などを検討いたしております。
今の議員おっしゃられましたように、やはり自粛生活の中で、かなり巣ごもり傾向になられる方というのがいらっしゃったということは、私どもも把握しておりますし、その方々の機能低下等を非常に心配しておったところです。
次に、新型コロナウイルス感染症対策の影響による農林水産業における需要喚起や生産者への支援等といたしまして、農林水産物直売所等の施設設備や機械器具等の導入助成、価格の低下等が生じている市内産の農林水産物の販売促進活動への支援、花卉生産者への支援などの取組を検討いたしております。
次に、（２）移住・定住についてでございますが、中山間地域におきましては、人口減少・高齢化の進行による担い手不足が深刻化する中で、持続可能な地域社会の形成のため、集落機能の低下等を周辺の集落で支え合う仕組みづくりや、幅広い世代の田舎暮らし希望者による移住・定住を促進しております。
その中の都市機能誘導区域の設定に当たって、本市特有のこの分散型市街地の形態や、人口減少・高齢化の進展による都市機能低下等、あるいは地域コミュニティーの衰退に対応するために、この計画を策定されたとされております。
（１）個人市民税の減少や生産力、消費力の低下等、人口減がもたらす負のスパイラルにどう対応していこうとするのか、（２）高齢人口層の構成比の拡大に伴う２０歳から７０歳未満の「働く年代層」の負担増にどう対応していこうとするのか、（３）国からの交付金が期待できない中で自主財源をどうつくっていくのか、（４）想定外の被害が見込まれる災害対策負担にどう対応していこうとするのか、（５）金利上昇局面をどう捉えているのかについて
４つ目として、健康教室など通いの場において保健師や管理栄養士等の医療専門職の積極的な関与による低栄養や筋力低下等の保健指導や、生活機能向上に向けた支援の４点すべてを満たすことが要件となっているところですが、１０月に厚生労働省からガイドライン等が示され、先日広域連合からの説明を受けたところでございます。
また、全点灯した状態でも、市、機能の低下等により、暗くて見えにくいと感じられる方もいらっしゃることから、照明器具の改善等についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回、賀原議員さんから、こうしたご指摘をいただいて、私どもも改めて認識したところも多々ございまして、大変、ありがたいというふうに感謝申し上げたいと思います。
電気料金の低廉化、長寿命化による球切れ交換比率の低下等により維持管理費の低下が言われてまいりました。どなたもメリットづくめで喜ばれると認識されておられることでしょう。私もこのような認識でおりました。ところが、私の自治会において、その夢が一瞬にして崩れ去りました。 ３年前に旧ふれあい灯からＬＥＤに交換した防犯灯が不点灯になりました。